個人事業主になると、仕事を行う場所や仕事に使う道具、クライアントとの交際費などさまざまな面でお金がかかる。こうしたお金の一部は、経費として計上できるため節税にはつながるが、そもそもお金は少しでも抑えられるに越したことはない。

この場合は、個人事業主が利用できる助成金を探して申請してみるのも一つの方法だ。助成金とは、特定の活動や事業を行う人を支援するため、国や地方行政が活動にかかる資金の一部を援助する制度となる。基準を満たしている人であれば誰でも受給することが可能で、助成金は原則的に返済が不要なのが特徴だ。返済の必要がないのであれば、事業を進めるうえで安心して助成金を利用できる。

助成金は、助成するための条件に適合し正しく手続きができれば、補助金よりも採択される可能性が高い。手続きが面倒に感じる場合は、社労士に代行してもらえば良いため、仕事を行っていくにあたり自分が助成金の対象ならば、積極的に活用していこう。

世間にはさまざまな助成金が存在している。たとえば、生産性アップに関わる設備投資を行う場合に設備費用の一部を助成する「業務改善助成金」、非正規雇用労働者を社内でキャリアアップさせるための教育費用を支援する「キャリアアップ助成金」などだ。

自分の事業展開と条件が合致する助成金があるならば、積極的に申請に出してみると良いだろう。事業の維持はもちろん、設備や人材への投資としても大きな助けになる。